リベルタ現場で必要な技術者。
施工管理技士の受検資格や監理技術者の内容が変更になるかもしれないんだ……
令和3年度に施工管理技士補を設立したばかりなのに、また変更するかもしれません！
検討されている変更内容は
- 19歳以上であれば誰でも１級施工管理技士の一次検定を受験できる
というものです。
他にも下記の緩和内容が盛り込まれているとのこと。
- 監理技術者の設置要件を4,000万円から4,500万円
- 専任が必要な請負金額を3,500万円から4,000万円
詳しく知りたい方は読み進めてくださいね。
リベルタ独自の意見を混ぜながら解説をしているよ。
施工管理の受検資格変更･見直し候補
受験資格を含めて、制度の見直し候補の内容をお伝えします。
1級の第一次検定は19歳以上
今までの受検資格
| 学歴 | 第一次検定の受験資格 |
| 大学（指定学科） | 卒業後3年以上 |
| 高等学校 | 卒業後11.5年以上 |
| 2級合格者 | 条件なし |
見直し案
| 第一次検定 | 19歳以上 |
リベルタ技術者が増えるのはいいけど、
高卒で11年6ヵ月がんばってきた人が報われない。。。
尚、第二次検定は、1級技士補として一定規模以上の工事の実務経験3年を検討されています。
専任技術者の配置が必要な請負金額を見直し
技術者が必要な金額については物価上昇を考慮して「建設工事デフレーター」という指標で検討されています。
| 現行 | 変動反映後 | |
| 専任 | 3,500万円 | 4,000万円 |
| 専任（建築一式） | 7,000万円 | 8,000万円 |
| 監理技術者 | 4,000万円 | 4,500万円 |
| 監理技術者（建築一式） | 6,000万円 | 7,000万円 |
上昇率の是非はあるかもしれませんが、考え方は納得ができます。
リベルタ最近は材料の価格高騰がひどくて、下請けへの発注金額も増加傾向だもんな……
現行制度の施工管理技士補ができたのは令和3年度です。
詳しくは「施工管理技士補は男が一生使える困らない資格｜新資格制度スタートで変わること」で解説をしています。
制度の変更はいつから？令和5年度？令和6年度？
制度の変更はいつからなのかな？
国交省の資料をみても詳しくは記載されていませんでした。
ただ、早ければ令和5年度、令和6年度の変更はあると思います。
制度が変わるタイミングは、
- 年はじめの1月
- 年度初めの4月もしくは5月
リベルタ変更になるのは、比較的1月4月5月が多いから、気になる人はチェックしておくといいよ。
現場の営業目線。
技術者が増えれば入札に参加できるチャンスも増えるので、死活問題です。
でも実際の現場では、パズルのようにはめ込まれた担当者が火を噴くのが火をみるより明らか。
リベルタ早めの情報開示をしてくれることを期待しているよ！
見直し･変更は待って！既存の資格保持者はおきざりか？
見直しはいいことなんだよね？
なんでぶそくってるの？
資格試験を受験する要件が緩和されるということは、いい面もあればそうじゃない面もあります。
電気工事士試験でもそうでしたが、緩和されると今まで厳しい仕事の中で試験を通ってきた人からみると不満があります。
さらに、技術者が増えれて資格の価値が薄れれば、頭数でしか数えない会社の偉い人は、安くて労働力のある若手の方が良いと考えるかもしれません！
リベルタ国交省さん今まで、資格をとってきた人をおきざりにしていませんか？
資格が仕事をするワケではありません。
しかし、制度を変更するのであれば、既存の資格保持者と差別化する必要があると考えます。
建設DX？肌感覚として建設ICTは進んでいない
ICTってよく聞くよね？
ICTとは、WEB会議を採用したり、ネットワークカメラを設置してIotを導入していこう！という考えです。
ただし、下記の理由で進んでいないと感じます。
- お金がかかる
- 人がいなくて、新しいシステムの導入に消極的
- 導入しても担当者任せで負担ましまし
リベルタ国交省の検討内容をよむと「ICTありき」で語られているけど、実態とあってないと感じたんだ。
大企業のゼネコンとだけ話をしてたら、中小企業はついていけないよ～。
どう思う？人材不足解消に必要なものは給料と休み
ここは僕の持論ですが、資格の条件を緩和したところで良い人材は集まりません。
仕事なので、結局お金（給料）と休み
リベルタ若手がチェックしてるのはこれだよ！
仕事したことないんだから「やりがい」も「将来」もない！
本当に建設業に若い人材を流入されたいのなら、補助金の使い方を考えて業界全体の足並みを揃える必要があります。
いつまでも古い体質の腐ったようなしがらみを持っていたら、せっかく入った若手も絶対に嫌になります！
リベルタ会社の中で技術者が不足しているなら、今回の資格要件の緩和は話がわかる。
でも、人材不足を解消したいのなら若手がついてこれない腐った体質を変えるべきだよ！
まとめ
資格の受検条件の緩和を軸に制度の見直しをお伝えしてきました。
今回の制度見直しにはITを意識して「遠隔でも施工管理ができる兼任制度」の新設が含まれており、ICTを進めたい意図がみえます。
リベルタただし、実際に中小企業はお金もなければ、新しいことに取り組む意欲も……
なんなら毎日ヒィヒィいってる
大手が取り組んでも、ついてこれない中小企業がいるので、業界全体での押し上げが必要だと感じています。
単純に若手に資格を配るキャンペーンでは、長期的にうまくいきません。
未来に誇れる建設業。
建設業をやってみたい！と思ってもらえるカッコいい仕事。
現場レベルでももちろんですが、制度を見直す人も筋の通ったビシッとしたところをみせてほしいものです。
「建設業界なんてやってらんねぇ！！」という方は転職エージェントを使って他の仕事を探してもいいかもしれませんね。
参考に建設業・電気系転職エージェントランキングの記事を掲載しておきます。3つくらいは転職エージェントに登録するといいですよ。
現場からは以上です！ご安全に！
