電気系試験・資格

施工管理技士補は男が一生使える困らない資格|新資格制度スタートで変わること

2021年4月から施行された改正建設業法により、施工管理技術検定の制度が一部改訂。新たな資格として「施工管理技士補」が誕生しました。

施工管理技士補は、従来の施工管理技士とどんな違いがあるのでしょうか。今回は施工管理技士補の概要と、資格の取得方法についてご紹介します。

施工管理技士補とは?

施工管理技士補は、令和3年度に実施される施工管理技術検定より新設される資格です。
これまでの施工管理資格の入り口は2級施工管理技士でしたが、さらに手前に2級施工管理技士補が設けられたことで、高いハードルがあった施工管理への門戸が広く開かれたといえるでしょう。

施工管理技士試験の学科試験合格で付与される資格

従来の施工管理技士試験は、学科試験と実地試験の両方に合格しなければ、施工管理技士に繋がる資格を何も得られませんでした。

令和3年度の施工管理技術検定からは、従来の学科試験が第一次試験、実地試験が第二次試験に変更。第一次試験の合格者を施工管理技士補として認定するようになり、施工管理へのハードルが一気に下がりました。

もちろん施工管理技士試験の実地試験に合格すれば、正式に施工管理技士の資格を取得できます。

監理技術者の職務をサポートする役割

施工管理技士補は、建設現場に配置される「監理技術者」のサポートができる資格です。
従来は監理技術者の独占的な仕事だった「施工計画の作成」「工程管理」「品質管理」「技術者の統率」に対し、監理技術者補佐として工事の施工管理に携われるようになります。

ただしあくまで補佐に就けるだけであって、責任者として従事できるわけではありません。管理業務は必ず、監理技術者の指導のもと行う必要があります。

施工管理技士補が新設された理由

施工管理技士補が新設されたことで、施工管理技士の業務が一部振り分けられるようになりました。こうした施工管理技士の業務を分散させるような動きの背景には、どんな理由があるのでしょうか。

理由1. 監理技術者の負担軽減

第一に、監理技術者の負担軽減が挙げられます。

建築業法第26条は、建設現場への監理技術者の配置を義務づけています。特に4,000万円以上の請負金額の現場で監理技術者になれる施工管理技士は1級に限られていましたが、監理技術者になれる資格保有者は非常に少なく、わずかな資格持ちに大きな負担がかかっていました。

施工管理技士補が定められたことによって、今後一定の条件の現場においては、施工管理技士補が管理業務の一部を担えるようになります。施工管理技士補が配置された建設現場には監理技術者が常時居続ける必要がなくなるため、ひとりの監理技術者が複数の建設現場の管理を兼任できるようになっています。

理由2. 次世代の建設業労働者育成

就業者の年齢構成の推移

引用:国土交通省(https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/var/rev0/0119/7580/kb.pdf)

次に、建設業界の次世代を担う若手の育成が目的に挙げられます。

平成28年の建設業労働者において、55歳以上が占める割合は33.9%と、全産業の29.3%を上回りました。一方で建設業に携わる15~34歳の若年層はの割合は19.1%と、全産業の25.5%と下回っていました。このことから、建設業界は若年層が少なく高齢化が進む傾向が浮き彫りになっています。

建設業界の高齢労働者が第一線で働き続けると、ただでさえ少ない若い層が経験を積む機会を失いかねません。将来の建設業を担う若い労働者を育成するためにも、早期から施工管理の経験を踏ませる機会が重要と考えられた結果、技士補の制度が設けられているのです。

施工管理技士補になるには

建設業界の働き方を変えていく可能性をもつ施工管理技士補は、どのような手順を踏んでなればよいのでしょうか。

施工管理技士試験の学科試験に合格

施工管理技士補のために、新たな試験は設けられていません。
施工管理技士試験の一次試験(学科試験)が実質的な施工管理技士補の試験となっており、一次試験に合格することで技士補の資格を得られます。

試験制度の改定前は、2級施工管理技士試験を受験するには一定の実務経験が必要とされていました。
しかし令和3年度以降の施工管理技術検定においては一次試験と二次試験(実地試験)の受験資格が細分化され、一次試験は満17歳以上であれば誰でも受験できるようになっています。

施工管理技士補は生涯有効な資格

以前は学科試験の有効期限は2年とされており、期限が切れるまえに実地試験に合格しなければ、学科試験の合格は無効とされていました。

制度改正以降、学科試験の合格は施工管理技士補という生涯有効の資格になるため、有効期限はなくなりました。
今後は実地試験に相当する第二次試験には何度でも挑戦できるようになるため、施工管理技士を目指す人々にとってはチャンスが広がったといえるでしょう。

まとめ

これまで施工管理技士の資格は受験要件が多く、取得までのハードルが高い資格とされてきました。
しかし施工管理技士補の新設によって、未経験者でも施工管理に関する資格を取得できるようになり、キャリアアップがよりスムーズに行えるようになりました。

今後施工管理技士補の活躍が広がれば、監理技術者の負担が減るのと同時に、技士補本人も施工管理の経験を積めるようになっていくでしょう。

建設現場で活躍をしたいと思うなら、まずは施工管理技士補の資格取得を目指してみましょう。

\プロがおすすめする/
\プロがおすすめする/