電気工事士の資格を取る

電気工事士|職業訓練に行く4つのメリットと受講の注意ポイント

数ある資格の中でも、高収入に繋がると評価の高い電気工事士。
取得すれば食いっぱぐれがないとまで言われる電気工事士の資格は、職業訓練で取得できるのはご存じでしょうか?

職業訓練の利用は、一般の通信講座などにはないメリットが盛りだくさん。今回は職業訓練を通じて電気工事士の資格を取るメリットと、注意したいポイントについてご紹介します。

電気工事士とは

需要が大きく、収入も多いと言われる電気工事士は、建築現場やビルメンテナンスにおいて無くてはならない資格です。なぜこれほど電気工事士が評価され求められるのか、改めて電気工事士という資格について見てみましょう。

電気工事士は電気工事を専門に扱う国家資格

電気工事士とは、商業施設や工業施設、一般住宅などの施設・建物において、電気設備関連の工事を行う職業、および国家資格の名前です。

すべての電気工事は電気工事士法により、電気工事士の資格を保有している者だけが行えるように定められています。どんなに小さな電気工事であっても、法的には電気工事士でない人には作業が認められていません。

また電気工事士は第二種、第一種に分類されています。第二種は対応できる電気工事の範囲がかなり狭め。第一種は第二種の範囲に加え、大規模な設備を含む広範囲の電気工事に従事できます。

資格範囲
第二種電気工事士一般用電気工作物
※電圧600V以下で受電する一般住宅、小規模施設などの電気設備
第一種電気工事士最大電力500kw未満の事業用電気工作物
※工場やビルなどの大規模な電気設備

なお、500kw以上の電気工事を行うためには「電気主任技術者」という、異なる資格者による監督が必要です。

平均年収は418万円

厚生労働省が行う「賃金構造基本統計調査 」によると、令和元年の電気工事士の平均年収は男性418万円、女性306万円。うちもっとも高額となったのは男性55~59歳の536万円でした。

(参考:厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査」職種・性、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額より集計)

ただし電気工事士は他のビルメン資格を合わせて取得することで、建設業界における需要が拡大。引く手あまたになり年収1,000万円以上を得る電気工事士も珍しくありません。

試験は年に1~2回

電気工事士の試験は、毎年受験できる日程が決まっています。第二種が毎年5月、10月の年2回、第一種が10月の年1回です。

それぞれ筆記試験と技能試験に分れており、筆記試験合格者のみが2か月後の技能試験に進めます。

▼令和3年度電気工事士試験実施日程

第一種第二種(上期)第二種(下期)
筆記試験10月3日(日)5月30日(日)10月24日(日)
技能試験12月12日(日)技能-1 7月17日(土)技能-2 7月18日(日)のいずれか技能-1 12月18日(土)技能-2 12月19日(日)のいずれか
受験手数料10,900円(インターネット)11,300円(郵便)9,300円(インターネット)9,600円(郵便)

参考:一般財団法人電気技術者試験センター「令和3年度電気工事士試験の実施日程等のご案内

電気工事士を職業訓練で目指すメリット

電気工事士になるための方法には、有料の講座や独学など、いくつかの選択肢があります。その中で職業訓練を選ぶことには、どんなメリットがあるのでしょうか。

メリット1. お金をもらいながら学べる

職業訓練制度における電気工事士の講習を受けている期間は、現金収入が発生します。

失業保険の受給対象者が職業訓練を受講する場合、受講期間中はすべて失業保険金の給付の対象となります。仮にあと1か月で失業保険の給付期間が終わる人でも、6か月間の職業訓練を受ければ、訓練期間が終わるまでは継続して失業保険が給付されるのです。

また、退職直後の給付制限期間中に職業訓練を受講し始めた場合には、その給付制限期間の終了を待たずに受給が開始されます。

また失業保険の対象外であっても、受講中は「職業訓練受講手当」として月10万円が支給。さらに通所手当として、交通費も支給されます。

職業訓練を受けるにはハローワークを利用する求職者であるのが条件です。すなわち現在無職の求職者であれば、お金をもらいながら電気工事士の資格を取得できます。

メリット2. 技能試験対策ができる

電気工事士試験の独学において、非常にハードルが高いとされる点が技能試験対策です。実際に部品を使ったトレーニングをする必要があるため、個人では十分な材料や教材を揃えられない恐れもあります。

職業訓練においては、電気工事士の技能試験対策に必要な工具や配線をすべて用意してくれます。自分で用意する必要がなく、もちろん費用の負担もありません。対策不足のために技能試験に落ちるリスクを大きく減らせるのは、職業訓練ならではのメリットといえます。

メリット3. 就職対策を受けられる

職業訓練では、資格を取得した後の就職対策も行ってくれます。採用試験に向けた履歴書の添削、模擬面接も職業訓練指導の一部です。ひとりでは行いにくい就職対策を、経験豊富な指導員が一緒に取り組んでくれるのは、職業訓練最大のメリットといえるかもしれません。

また、職業訓練指導に対する就職先からの信頼も厚いため、ひとりで就職活動を続けるよりも早い就職が期待できるでしょう。

メリット4. 実践に近いスキルと知識を身につけられる

電気工事士は、現場で電気工事に対応するために必要な資格です。資格試験では最低限必要な知識と技能が求められますが、独学ではあくまで試験対策の範囲に留まり、実践的な知識を身につけられない場合も少なくありません。

職業訓練はあくまで現場で働くために必要な訓練を行う制度です。試験勉強で身につく知識だけでなく、現場で活きる技術も身につけられます。

電気工事士の職業訓練を受講する注意ポイント

多くのメリットがある職業訓練ですが、残念ながら万能の制度ではありません。職業訓練特有のポイントに注意しなければ、訓練期間を棒に振ってしまうことも十分にありえます。

職業訓練を無駄にしないためにも、ポイントを押さえた身につく受講を心がけましょう。

注意ポイント1.  試験日と卒業の日程が必ずしも一致しない

職業訓練を受ける指定校のカリキュラムは、電気工事士のためだけのものではありません。さまざまな資格取得のためのスケジュールが同時に走るため、卒業までの日程が試験日に合わない場合があります。

例えば訓練期間が7月~12月だった場合、10月の試験には間に合いません。どんなに順調に勉強が進んでいたとしても、翌年の5月を待たなければならなくなります。

電気工事士第二種の試験は年に2回しかチャンスがないため、一度タイミングを逃すと最大半年は期間が空いてしまいます。受講する訓練校を選べるようなら、直近の受験日程にあったスケジュールで進行する学校を選ぶとよいでしょう。

注意ポイント2.  資格取得が保証されているわけではない

職業訓練は高い確率で資格を取得できるカリキュラムが組まれていますが、資格の取得を保証しているサービスではありません。長い期間訓練校に通っていても、ただ参加しているだけでは試験には合格できないでしょう。

一度試験に落ちてしまうと、第二種なら半年待つ必要があります。確実に一回の試験で合格できるよう、訓練期間中はしっかり勉強に取り組みましょう。

注意ポイント3. 就職が保証されているわけではない

職業訓練では就職のための対策も行ってくれますが、100%の就職を保証してくれるわけではありません。あくまで就職は自力で行わなければならず、学校任せにしていては、いつまでたっても就職はできないでしょう。

また職業訓練を実務経験とは認めない応募先も少なくありません。一定の訓練は受けているとはいえ、あくまで未経験者として就職に臨む姿勢が重要です。

まとめ

電気工事士の仕事は、人々の生活に密着しています。今後も電気を使う施設は増え続けるため、電気工事士の需要は右肩上がりになると予想。安定した仕事で大きな収入を得られることが期待できます。

そんな電気工事士になるには、職業訓練が近道です。お金をもらいながら勉強でき、さらには就職の支援も受けられる職業訓練を活用し、着実に電気工事士の資格を取得しましょう。

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